補助金を活用してホームページ制作費用を抑える方法と申請の流れ

ホームページ制作で使われる補助金

ホームページ制作に使える可能性がある制度は、大きく3つに分かれます。

• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓の取り組みが対象。ウェブサイト関連費として計上できる回がある
• IT導入補助金：登録されたITツールの導入が対象。一般的なホームページ制作は対象外とされることが多い
• 自治体の補助金：市町村や商工会議所が独自に設けているもの。金額は小さめだが要件が緩やかなことがある

気をつけたいのは、これらの制度が毎年のように条件を変えることです。補助率や上限額、対象になる経費、申請できる時期は公募の回ごとに違います。ウェブサイト関連費に上限が設けられていたり、それ単独では申請できないと定められている回もあります。

そのため、ここで書いている内容も含め、ネット上の情報だけで判断しないことが大切です。必ず、その時点の公募要領を見て、自社が対象になるかを確かめてください。分からないときは、地域の商工会議所や商工会に相談すると、どの制度が向いているかを教えてもらえます。

対象になる費用とならない費用

制度によって細かい違いはありますが、考え方の傾向はつかんでおけます。

対象になりやすいのは、新しく作るホームページの制作費、掲載する写真の撮影費、商品を売るための機能の追加といった「販路を広げるための投資」です。反対に、対象になりにくいのは、毎月かかる保守費用やサーバー代、ドメイン代などの維持費、そしてパソコンの購入費などです。継続してかかる費用は対象外とされることが多いと考えておくとよいでしょう。

また、補助金は「かかった費用の全額」が戻るものではありません。補助率が定められており、自己負担は必ず発生します。100万円の制作費に対して補助率が3分の2であれば、およそ33万円は自社で負担することになります。上限額もあるため、見積もりの段階で自己負担額を計算しておきます。

申請から入金までの流れ

もっとも誤解が多いのが、お金を受け取るタイミングです。多くの補助金は後払いで、いったん全額を自社で支払ってから、後日その一部が振り込まれます。

大まかな流れは次のとおりです。

• 公募要領を確認する：対象・補助率・締切・必要書類を読む
• 計画書を作って申請する：何のために作り、どう販路を広げるのかを書く
• 採択・交付決定を待つ：ここで初めて発注できる状態になる
• 制作を発注し、支払う：契約書・請求書・振込記録を残す
• 実績報告を出す：完成したサイトと支払いの証拠をそろえて提出する
• 補助金が振り込まれる：報告の内容が確認されたあと

申請から入金までは、半年から1年ほどかかることも珍しくありません。その間の資金は自社で用意する必要があります。「補助金が入ってから支払う」という進め方はできないと考えておいてください。

先に知っておきたい注意点

採択されたのに補助を受けられなかった、という事態を避けるために、次の点は押さえておきます。

• 交付決定の前に発注しない：決定前に契約・着手した分は対象外になるのが原則
• 支払いの記録を残す：現金払いは認められないことがある。銀行振込にする
• 書類は捨てない：見積書・契約書・請求書・振込控え・完成画面の記録を保管する
• 報告の手間を見込む：完成後にも書類作成の作業がある
• 採択されない場合も想定する：落ちたときにどうするかを決めておく

とくに1つ目は影響が大きい項目です。急いでいるからと先に発注してしまうと、その費用は補助の対象から外れます。進め方の順番だけは、必ず守ってください。

もうひとつ、補助金ありきで計画を膨らませないことも大切です。補助が出るからと必要以上の機能を付けても、自己負担は増えます。まずは自社に必要な内容を決め、そのうえで使える制度があれば活用する、という順序が健全です。

制作会社との進め方

申請には、制作会社から出してもらう見積書が必要になります。提出する書類の様式が決まっていることもあるため、補助金を使う予定であることは最初の相談の時点で伝えておきます。

依頼するときに確認しておきたいのは、次の点です。見積書を申請に使える形で出してもらえるか。交付決定を待ってから着手する進め方に対応してもらえるか。実績報告に必要な資料（完成画面の記録や請求書の写しなど）を用意してもらえるか。この3つがそろっていれば、手続きはかなり進めやすくなります。

なお、申請書の作成そのものを代行してもらえるかは会社によって異なります。制度上、支援機関の確認書が必要になる補助金もあるため、商工会議所や商工会、認定支援機関と並行して相談するのが確実です。

まとめ

補助金を使ってホームページ制作の負担を抑えるために、押さえておきたい点を振り返ります。

• 候補になるのは持続化補助金・IT導入補助金・自治体の制度。条件は回ごとに変わる
• 制作費は対象になりやすく、保守費やサーバー代などの維持費は対象外になりやすい
• 多くは後払い。いったん全額を支払う資金が必要になる
• 交付決定の前に発注すると対象外になる。順番を守る
• 補助金を使う予定は、最初の相談の時点で制作会社に伝えておく

制度は毎年変わります。まずは最新の公募要領を確認し、商工会議所や商工会に相談しながら進めるのが遠回りのようで確実です。